近年、情報通信の高度化が進展し、経済社会が高度化・複雑化する中、資産価値の中心が、有形資産から無形資産へシフトし、特許権をはじめとする知的財産権が重視される時代（プロパテント時代）が到来しており、その結果、知的財産権の正当な有効活用が広く行われるようになった。日本でも 知的財産戦略会議の設置に始まり、知的財産立国をめざし、知的財産政策を推進することが明確化され、「知的財産基本法」の施行（２００３年３月施行）に伴い、知的財産戦略本部、およびその事務局である知的財産戦略推進事務局が設置され、その後、経済産業省のもと、各地域で知財戦略本部が立ち上がり、中小企業やベンチャー企業を対象として、知的財産の創造、保護、および活用を奨励するための情報発信や指導が行われている。
このような状況下、知的財産権は、ともすると特許権で代表されるように、どちらかというと技術のバックグランドを必要とする分野であるとされているが、知的財産権そのものは、技術が中心となる特許権だけではなく、商標権・意匠権や著作権など、どちらかというと技術とは別のアイデアや創作物の保護を目的としたものが多く、最近のようなインターネットによる通信手段や技術の発展に伴い、情報コンテンツの重要性がますます高くなってきているとともに、デジタル著作権の問題や知的財産権に関するクレームが増加しているのが現状である。
そこでこの情報コンテンツの世界における様々な法的問題を整理分析しながら、創作者の権利保護と産業政策との両立問題や、知的財産の不正利用に伴なう法的な問題、さらには、知的財産の世界でも、新たな問題として認識されている「生物多様性条約」の実施にかかる問題など、知的財産に関連する問題が、日本政府による知的財産政策の推進だけでなく、企業や一般消費者の社会においても重要な問題として認識されるにいたっている。
このような環境下において、本センターの目的は、知的財産権およびその法の適用問題のみならず、知的財産権の活用、すなわち特許・商標・著作権などのライセンス問題、企業における知的財産権の管理問題、技術の国際化標準などを研究対象に、社会科学系の研究者や企業法務実務家ならびに法曹実務家などによる知的財産権を中心とした研究を継続的に実施することである。
他大学・研究機関との学術連携・交流、TLOの研究・推進、知的財産権研究会・セミナーの開催、論文・書籍の発行・発刊、知的財産権関連情報の収集・発信、海外の研究者・実務家の招聘、国際取引法学会との連携など知的財産権に関する様々な活動
他大学・研究機関との学術連携・交流を行い、毎年定期的に研究会を行う。また、必要に応じ講師の派遣等も行う。
上記（１）に関連し、未だ十分に整備されていないTLOの活動の研究を行い、産学の知的創造サイクルを積極的に推進する活動を行う。
知的財産権関連分野における最新の判例・情報を題材に、定期的に知的財産権研究会を行う。
必要に応じ、知的財産権関連分野における最新の判例・情報を題材に、セミナー等を行う。たとえば、特定の専門分野において企業に対して講師を派遣する等を行う。
上記研究会等での発表・研究成果を基に、論文の募集を行い、論文として認められたもの対して出版又は電子出版を行う（ISSN取得。GBI研究所WebSite掲載）。また、パテント、知財管理等の法律雑誌に寄稿する機会を与え、投稿をサポートする。
知的財産権関連情報の収集を行い、GBL研究所WebSiteに掲載する。また、関連する重要な知的財産関連機関等のWebSiteにリンクを張り、知的財産分野の情報が集中的に入手できるリンクサイトを開設する。
来日した海外の知的財産権関連の著名な研究者又は実務家を招聘し、研究会で研究発表を行ってもらう。
当センターの活動の中でも、学術的な分野および研究成果物に関しては、国際取引法学会国際知的財産法制部会との積極的な連携を図り、学会での報告ならびに研究論文を学会誌その他に公表していく。